1951-03-06 第10回国会 参議院 水産・外務連合委員会 第1号
その現実の問題としましては、水産庁長官は先般漁業保險に対して何か方法を考えておるというようなふうに言うておられますが、大蔵省の主計局長にお伺いしたいのですが、おられますか。
その現実の問題としましては、水産庁長官は先般漁業保險に対して何か方法を考えておるというようなふうに言うておられますが、大蔵省の主計局長にお伺いしたいのですが、おられますか。
漁業保險というものが確立されませんと、十分活用し難い危險性が多いので、十分活用し難いので、漁業者は相当に金融難に悩んでおるということが報告されましたが、それについては先程も誰方かから御意見がありましたように、漁業金融については何か水産金融公庫そういうようなものを設置して貰いたいという要望がございました。
私たちはこの際どうしても漁業保險制度の確立をいたしまして、金融の完璧を期し、しこうして生産の発展と漁業日本の食糧に寄與しなければならないと考えておりますので、この場合委員長におかれましては、各委員にはかられ、漁業保險とか、あるいは災害保險いずれでもよいのでありまするが、この金融の裏づけに十分役立つところの制度の確立を期したいのでありまするから、委員長において適当におはかりくださつて、ぜひ実現せられんことを
先ほど預金と貸出しとが非常に差があつて、並行しておらないという御指摘、あるいは長期資金を今度は大体貸出しをするということに相なつたのであるけれども、漁業協同組合は新発足したが、過去の漁業団体の財産の引継ぎにからんで焦げつきがある、あるいは漁業手形制度が設けられたのでありますが、これの積立てについてまことに遺憾な点があるとか、あるいは漁業保險制度とかいうようなものもない。
それから漁業保險制度でありますが、これは今農業災害補償制度というものがありますが、大体関係方面としましては、保險業というものはこれは民間でやるべきだという見解があるようであります。農業保險というものが、農業災害補償制度というものにかわつておりますが、実は二十五年度の予算を私ども計上して、この糸口をつくりたいというような考えで予算を出したのでありますが、遺憾ながらこの予算は通らなかつたのであります。
それから漁業保險制度の問題でありますが、これは今日の漁業金融不円滑の点から見まして、どうしてもこの制度を設けて、漁業の災害を受けた場合にこの保險制度によつてカバーをしてやるということに行かなければ、漁業の振興はとうてい見られないことも、これまた私が申し上げるまでもないことでありまして、今日の情勢から見まして、当然信用制度、保險制度というものを確立しなければならぬと思います。
しかし一応これは合理的には見えるが、定置漁業が非常に深い経験と多額の資本を要し、しかも常に漁業の豊凶に支配されている今日、漁業保險でもあつたらそんなでもないが、そういう制度が今日ない限り、このような不合理千万の中に経営をする定置漁業権の存続期間を、きわめて短く押えることは、理論に走つて漁業というものの本旨を没却するものだと私は考える。
我々の県においてもすでにかかる漁船保險のごときは、加入しないという決議をしておるというのも、結局現在の漁業保險の料率は、殆んど一割に近い料率になつておつて、実際県ごとになればこれが三分の一乃至四分の一の保險率で済むものを、「かつを、」「まぐろ」の油が足らないために、こういう料率になつておるということになつておる。
これは漁業権はどうするかということを決めまして、実体的の裏付は何ら決めておりません、それで一般の批判もこの法律は形だけを決めて何ら実体的なことを盛つていないと、非常に非難が多いわけでございますが、具体的にはこの法案自体に盛るかどうかは別問題としまして、経営の安定につきましては先ず経営自体の実体を十分に明らかにする必要がある、それに基いて或いは漁業保險制度なり、或いは金融措置なりそういう実体的な裏付けをこれから
第三点といたしましては沿岸漁民を対象とする漁業保險制度を確立していただきたいこと。第四番目といたしましては、漁業権の凍結期間中、漁業権の行使について協同組合の発言権を確立していただきたいことであります。
○藤田説明員 請願が八件あつたと思いますが、第一の漁業保險制度の改正の問題であります。これは現在事故が終戰後非常にふえて参りました関係上、会計が苦しくなつております。それにつきまして請願にございますように、政府といたしましては、一般会計から特別会計への繰入れを努力したのでございますが、財政の関係上実現できなかつたことは遺憾に存じております。
併しながら現在この法案を出す情勢下におきまして、直ちに同時に災害補償制度、或いは漁業保險制度というような必要な制度でありますけれども、御承知の通りこれには財政の関係が伴うのであります。従つて現状のような情勢におきましては、遺憾ながらこれが同時に実施をするというような事情にないのであります。
○千田正君 漁業法案は勿論画期的な日本の漁業権の根本法として我々は大いにこれから檢討を加えなければならないと思いますが、一番現実に困つておる問題として、こういう法律を作つても、現在の漁業が本当に軌道に乘つて來るかどうかということを我々は再檢討したい、そのためにはやはりこの法案は同時に出さるべき法案の漁業災害補償制度法案、若しくは信用保証制度法案或いは漁業保險法案というようなものが同所に出されない限りは
農業の場合にも漁業保險、あるいは災害保險その他の金融措置がなければ、せつかく民主化のために、そうして協同組合の強化のためにできた法律も、目的の達成に非常に困難なのではないかと考えておるのであります。この点に対して、政府にいかなる措置をおとりになるか、まずこれをお伺いしたい。
先ほど私の質問したことは、金融措置といわず、それをもつと大きく、農業協同組合、あるいは農地改革、この面において政府が考えたように、漁業保險、災害保險までも考えておるかということを質問したのでありますが、これに対する御答弁はまだないようでありますから、あわせて答弁をお願いします。
○藤田説明員 御質問のように、農業方面における農業保險と同様、漁業保險、災害保険について用意があるかということでありますが、私どもといたしましても、将來水産業というものが安定をし、しかも金融機関をして、安んじて水産業に融資せしめる裏づけ措置としての漁業保險度はきわめて必要なものと考えております。
そのために漁業保險なども委員会では始終問題になつておるのでありますが、その立案の材料を請求すれば、ないというような形でありまして、こういう部なんか拡充する必要があると思うのです。特に労働関係の方面におきましては、係を二、三人置いてあるくらいでありまして、何ら見るべき仕事をやつておらぬ。
そしておもなる問題といたしましては、水産金融に関する件、漁業法案に関する件、漁業保險に関する件、漁業行政機構に関する件、漁港法案に関する件、統制に関する件、物品税、事業者税に関する件、これらの問題が熱心に付議されたのでありまして、殊に水産金融の問題や統制に関する問題、税金、行政機構の点に対しては、相当両議院委員のうちより不満の声も聞えたのでありまして、今後の善処を申合せた次第であります、梗概だけをここに
それから只今委員長からも言われましたが、信用保証制度、災害補償制度、漁業保險制度、こういうことについて前國会におきまして、参議院においてこれを特に要望せられたのであります。爾來私共もこれらの制度について研究を加えておるのでありますが、新らしい制度であるのと、又その基準になるものがない、例えば農業のものを適用するというようなことは勿論できません。
これと同時に、漁業保險、信用保証制度等を含む漁業の安定方策について速かに方途を講ぜられたいというのであります。 以上二件は願意尤もなるによりこれを採択し、会議に付し、意見書を附して内閣に送付すべきものと決定いたしました。以上御報告申上げます。（拍手）
私どもはこの漁業生産組合の割成、助長と合わせまして、政府が甫に漁業保險制度をすみやかに制定さるることを期待するのでありますが、これを対する政府の御準備を伺いたと思うのであります。
漁業保險の問題でありますが、これは保險の難事中の最も難事だと思うのであります。すでに農業保險というようなものが共済的にありますけれども、これは收穫保險というものにはなり得ない。しかしあの方は、まだ海と違いまして陸上にまいて、これができるということについての関係は、天災の関係からもある程度の見込みがつくのであります。
私どもとしましては、少くも漁業手形の制度、漁業保險の制度、これはどうしても組合の発展をはかるためには、欠くべからざる具体的な方策と考えておるのであります。これらの制度につきましても、できるだけ檢討を加えて、できるだけ早い機会にこれが実施によつてその裏づけをしたい、こういうふうに考えております。
○委員長（木下辰雄君） 千田君の御質問中アイオン颱風によつて非常な被害を被つた云々の言葉がありましたが、農業におきましては農業保險があり、災害復旧に対してはいろいろ施設がありますが、水産の方では災害の場合に於いていろいろな施設をやつてはおりますが、保險的な制度がない、或いは漁業保險とか災害保險というような保險を水産当局として政府案として從來出される御意思があるかどうかということをお尋ねしたい。
我々は一歩進んで水産省の設置をやつてみたいということに、墾談會において結論を得たのでありますが、要は漁業權制度確立の件、資材確保の件、漁港建設の件、漁場警察權確立の件、水産教育確立の件、水産金融確立の件、魚價決定に關する件、漁民厚生施設の件、漁船及び漁業保險の件、水産貿易確立の件、水産試驗化學研究の件、水産物集出荷配給機構確立の件以上の綜合且つ合理的な行政機構としては、どうしても水産廳でやつては甚だ